介護保険各施設のサービス収入と動向 1
一定の人員配置を前提とした３つの施設の平均収入額は、特養が食費と１割負担込みで33.1万円（１割負担2.7万円、食費3.1万円。平均要介護度3.23（注））、老健35.4万円（１割負担３万円、食費2.8万円。平均要介護度2.85）、療養型病床群44.2万円（１割負担3.8万円、食費2.6万円。平均要介護度3.64）となっている（厚生省：保険医療福祉審議会資料、平成12年１月24日）。医療の必要性が高いほど、介護報酬は高くなっています。
介護保険導入前と比較すると、平均的には被保険者の個人負担が増えるケースが多いが、これは特養が措置制度から契約に変わることにより補助金がなくなったこと、療養型病床群が従来の老人医療制度よりも報酬が若干高くなったことなどによる。ただし、利用者としては所得に関係なく入所できるようになった点が大きな違いです。
（注）平均要介護度とは、厚生省の同審議会が、施設ごとの入所者を介護度（要介護度１～５の５段階）別に何人かを予測し、介護度に人数を乗じ、これを全入所者数で除した数。
介護保険導入後の施設サービスの動向
① 特別養護老人ホーム
従来は「措置制度」で入所し、所得に応じて利用者が負担していましたが、介護保険導入により、「契約」により入所、要介護度により介護報酬が国保連より支払われます。利用者は介護報酬料の１割と食事代を負担。
会計制度も補助金会計から損益会計に変更されていて、建物?設備等の減価償却費を計上する必要があります。自治体からの補助金は廃止、代わって特別加算金制度に変更。例えば重度痴呆性の人を受け入れると自治体から加算金が施設へ支払われる仕組みとなっています。