介護保険導入後の施設サービスの動向と問題点 1
現在、病院には介護力強化病院（病棟）の制度が残っていて、これは平成15年４月までに療養型病床群に移行することとなっています。介護力強化病院は主として慢性的な病気の高齢者が対象で病室面積は一般病棟と同じ１床当り4.3㎡以上で人員は100床当り医師３人、看護婦17人、看護補助者17人ですが、療養型病床群になると、病室は４床以下、１床当り6.4㎡以上となり、病室のほか、機能訓練室、談話室、食堂、浴室の設置が義務付けられています。この為、同じ病床数を維持する場合、増改築が必要となってきます。
高齢者人口の多い地域や、元々慢性期医療のウエイトの高い病院は療養型病床群の指定を受けて、何床かを療養型に移行する例があります。又、施設サービスの少ない地域では200床規模の療養型病床群専用の病院にする例もあります。
今まで、高齢者の急性期疾患が慢性化し、入院期間が６ヶ月を超すと保険報酬が大幅に低下する為、別の病院に入院させられる所謂「たらい回し」がみられました。このことが高齢者の医療費の高騰を招いたことも否めない事実です。療養型病床群は施設スペースやケアに重きを置くもので、長期化が予想される高齢者の入院に備えるものです。本年４月１日現在で、兵庫県は目標病床数4,977床に対し、指定病床数は4,776床、達成率は96％と高い。因みに全国の達成率は65.6％となっています。
介護保険施設サービスの問題点
第1は経営面の問題点です。
まず、特養の経営問題です。これまでは措置制度により、行政からの補助金により経営が成り立っていました。しかも、土地は自治体からの無償提供や個人からの寄付などによっていました。しかし、今後は契約制度の中で、より効率を重んじる経営にならざるを得ない。現状では良質のサービスを提供している特養は待ち状態のところが多く、介護保険導入後でも立派に経営が成り立つ可能性が高い。むしろ、保険導入前から粗悪なサービスであったところや、新規に開設する施設経営が難しい。